公庫が銀行に売却するといっても、実際の契約は銀行が代行しているのだから、契約変更そのものは簡単だし、現在の環境であれば、住宅ローンは銀行にとっても高収益分野であって、あえて契約の内容を変える必要はない。同評議会の考えは「公庫の役割は終わった」という特殊法人改革の前提に立っている。既存融資を売却し、新規融資をストップすれば、公庫の業務はなくなる、すなわち廃止ということになる。ただし、これでは過激すぎる、と抵抗も大きかったのだろう。これに次いで打ち出された政府の行政改革推進事務局がまとめた住宅金融公庫の見直し案は、ある程度の存続を前提としている。?貸付事業については、利子補給を前提としないこととする?民間にできることはできるだけ民間にゆだねるという原則の下に、貸付自体は民間金融機関にゆだね、民間金融機関の債権を買い取り、証券化するなどの業務形態を原則とする?真に政策的に融資が必要なものについても、融資条件を適切に見直すなどとなっている。?の利子補給を前提としない貸付では、新規融資は難しくなるだろう。ということは、実質的に現在の公庫業務は廃止されるということになる。ただし、行革断行評議会の意見でも、ローンの証券化の効用は評価しており、?の分野での住宅公庫の役割は大きくなるだろう。
機能性化粧品をはじめて打ち出したのは花王である。日用品メーカーの花王がソフィーナブランドで化粧品業界に本格参入したのは１９８２年。ソフィーナ以前にもドイツのバイヤスドルフ社と提携してスキンケア化粧品ニベアを発売し化粧品業界に足を踏み入れてはいたが、価格は安く点数も少なく、本業の付け足し程度の取り組みでしかなかった。なんとか確固たる足場を築こうと、７９年に花王が取ったのが「買収」という手だ。米国のコルゲート社が売上げ不振に陥っていた傘下の高級ブランド、ヘレナ・ルビンスタインの売却に動いた時、即座にこの話に飛びついた。しかし、最終調整の段階でなぜかこの買収交渉は決裂。２００４年のカネボウ買収の失敗といい、つくづく買収話に縁がないのかもしれない。ヘレナの買収を断念した花王は、自社ブランドを育成しようと８０年にソフィーナを立ち上げた。日用品の分野では一人勝ちをおさめ、世界でも第3位の売上げ規模を誇る巨人が化粧品に本格参入するとあって、受けて立つ業界は騒然となり、バッシングが相次ぐ。
年始まわりで訪ねる先は、親戚や職場の上司、仲人など世話になった人や目上の人が主でしょう。家族でくつろぐ元日はさけ、遅くとも七日までにまわるようにしましょう。お休みでゆっくりしている家庭が多いので、午前中はさけて午後からまわるようにします。そして、年始のあいさつは玄関先ですませるようにします。上がるようにすすめられても、お断りするのが礼儀です。もし上がった場合でも、酒をすすめられて引き止められても、長居はしないようにしましょう。また、いつもきまった先を訪ねるなら、まわる順序を決めて、毎年同じ日の同じ時間帯に訪問できるようにします。日時が定まれば、先方にとっても受け入れ準備がしやすくなるからです。